クリエーターや著作権者を犠牲にする「ネット法」への異論

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ブラザー工業、名古屋大学と共同研究協定・ナノ技術など

                

　 ブラザー工業は31日、名古屋大学と2008年度から中核である印刷機器事業や今後の新規事業にかかわる技術を共同研究する協定を結んだと発表した。印刷 機器の基幹部品などに使われる「ナノ技術」、「無機・有機デバイス技術」のほか、自然分解しやすい物質の開発や、生産効率を高める手法の研究などを対象と する。両者の研究者による交流会も随時開く計画だ。

                               

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企業

               

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ベンチャー

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ＮＥＣエレ、ＰＣと周辺機器の無線接続用に新ＬＳＩ

　ＮＥＣエレクトロニクスは31日、パソコン本体と周辺機器を無線で接続するための大規模集積回路（ＬＳＩ）「μ（ミュー）ＰＤ720171」を発売した と発表した。ＵＳＢ通信の制御などを担う「ホスト・コントローラー」と呼ばれるもの。パソコンに内蔵したり外付け機器に組み込んだりすることで、無線 ＵＳＢ通信に対応するマウスやプリンターなどと接続できる。

　3メートル以内で通信する際の伝送速度は最大480Ｍｂｐｓで、約10メートルまで対応する。31日からサンプル出荷を始め、5月に月産20万個の量産体制を整える計画だ。サンプル価格は1個1000円。(14:26)

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テレビ画面で芸能人ブログ・アクトビラ、新型広告も開発へ

　インターネットサービスのアクトビラ （東京・港）はサイバーエージェントと提携し、テレビ画面上で芸能人のブログ（日記風の簡易型ホームページ）を閲覧できるサービスを始める。放送中の番組 に出演するタレントの近況などの情報を、同じ画面で手軽に楽しめる。タレントに関連した放送番組とブログを同じ画面で利用できるネット接続型テレビの媒体 価値に注目。今後は新たな広告商品も開発する。 >>記事全文

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クリエーターや著作権者を犠牲にする「ネット法」への異論

　３月17日、民間研究団体のデジタル・コンテンツ法有識者フォーラム（代表＝八田達夫・政策研究大学院大学学長）が、インターネット上のコンテンツの流通を促すため、特別立法である「ネット法(仮称)」の骨子を公表した。内容を見ると、日本でのコンテンツ振興を巡る議論が、政府のみならず民間レベルでもいかに偏ってしまっているかがよく分かる。

既に様々な場でこの提案の問題点が議論されているが、ここではマクロの観点と政策的な観点から評価してみたい。

■本当のネックは権利処理コストではない

　最初に指摘すべきこととして、提案内容の前提が誤っているのではないだろうか。提案では、コンテンツのネット流通が普及しない原因として「権利処理作業の負担」と「違法コピー等不正使用行為への対策が不十分であること」を挙げているが、これは本当だろうか。

　権利処理の負担については、多くの関係者がこれを理由に挙げるが、本当にそれがネックになっているというデータ は何も存在しない。違法コピーも重要な問題だが、それが日本以上に深刻な米国（例えば、ネット上を流通する音楽のなかで正規の流通は４０曲に１曲しかな い）でも、正規コンテンツのネット流通は日本以上に進んでいる。

　むしろ「コンテンツのネット流通は儲からない」という関係者の認識が、普及を妨げている最大の原因だと思われ る。権利処理にかかる手間やコストとネット流通から得られる収益を比較すると割に合わない、ということで関係者（マスメディアのみならずベンチャーや投資 家も含む）が動かないというのが実態だろう。

■ネット配信の試みはR&D

　ただ、ここで問題とすべきは「儲からない」の定義である。確かに現時点では儲からないのは事実であるが、将来の期待収益という観点から考えてもそう決めつけるのが正しいであろうか。

　ネット配信先進国の米国でも、ネット配信で大きな収益を上げているところはそう多くない。むしろ赤字の事業の方 が多いはずである。ネット配信ビジネスにおいて広告モデルが主流になりつつあるなか、マスメディアと比べて広告料のケタが違うのだからやむを得ない。それ でもネット配信が進んでいるのは、将来的には重要な流通経路になるであろうという期待のもと、関係者が積極的に先行投資を行い、ビジネスモデルの確立に向 けて試行錯誤しているからである。メディア（マスメディアとネット）というサービス産業が、製造業における研究開発（R&D）投資に相当する投資 を行っている、と言ってもよいだろう。

　そう考えると、著作権制度や違法コピーを悪者にして関係者の怠慢やリスクを取りたがらない態度を見えなくするよ うな提案は、かえってネットというメディアの将来を危うくする。ネット配信の将来の期待収益に対する関係者と社会の認識が異なるのだから、まずその差を埋 める方策を考えるべきである。

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米朝首席代表、北朝鮮の「核申告」など協議

米朝首席代表、北朝鮮の「核申告」など協議

　【ジュネーブ＝山口真典】北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の米朝首席代表は13日、ジュネーブの国連米代表部などで断続的に会談を開いた。停滞する「核 計画の申告」など核放棄の「第2段階」の進展へ、北朝鮮が申告を渋る高濃縮ウラン（ＨＥＵ）型核計画や核拡散活動の扱いを議論したもようだ。膠着（こう ちゃく）状態打開を狙う米国は拡散活動を非公式の別文書で記録するなど折衷案も検討している。

　米首席代表のヒル国務次官補と北朝鮮首席代表の金桂官（キム・ゲグァン）外務次官は米代表部で昼食をともにし、3時間ほど間を置いて国連北朝鮮代表部に場所を移して話し合いを続けた。(07:03)

 

〔話題株〕シャープ<6753.T>：中国で携帯電話事業に参入と報道

2008年 03月 14日 07:29 JST

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　［東京　１４日　ロイター］　１４日付日経新聞朝刊は、シャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)の片山幹雄社長が携帯電話事業で中国市場に参入する方針を明らかにしたと報道した。同紙とのインタビューで述べた。報道によると、片山社長は「中国に進出して海外市場で成長する」と言明。北京五輪商戦前の６月にも販売を始めるとみられる。

　中国の携帯電話市場は２００９年に２億台を突破し、飽和感のある日本市場の４倍に拡大するとみられている。中国市場からはＮＥＣ(6701.T: 株価, ニュース, レポート)や松下電器産業(6752.T: 株価, ニュース, レポート)がすでに撤退し、京セラ(6971.T: 株価, ニュース, レポート)も３月に撤退する。シャープが進出すれば唯一の日本メーカーになると報道では伝えている。

　シャープの１３日終値は前日比６２円安の１７３７円。

４棟全焼火災、容疑で男を逮捕　京都・伏見

2008年03月13日

　１３日午前０時２０分ごろ、京都市伏見区淀新町の女性方付近から出火し、木造平屋建ての同住宅６５平方メートルのほか、隣接する木造住宅２棟と空き家１ 棟の計約２１０平方メートルが全焼した。けが人はなかった。伏見署は、女性と同居している孫の会社員工藤清太容疑者（２８）が自宅に火をつけたと認めたた め、現住建造物等放火の疑いで緊急逮捕した。

　調べでは、工藤容疑者は同日午前０時すぎ、自室に灯油のようなものをまいて、ライターで火をつけた疑い。工藤容疑者は女性と２人暮らしという。

ｉＰＳ細胞から視細胞 理研と京大、マウスで成功

首相、吉清さん家族と面会・写真を前に涙ぐみ謝罪

　福田康夫首相は2日、海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、行方不明になっている千葉県勝浦市の吉清治夫さん（58）と長男哲大さん（23）の自宅を初めて訪れ、家族らに「こういう事故を起こして申し訳ありません」と謝罪した。

　面会は25分間。報道陣には公開されなかった。親族によれば、首相は治夫さん親子の写真を前に涙ぐみ「二度とこのようなことがないようにします」と再発 防止に取り組むことを約束したという。首相は治夫さんの自宅を去る際に家族の要望や心境などをつづった手紙を受け取った。

　面会後、首相は手紙には「特に石破茂防衛相には今後こういうことが起こらない態勢を作ってほしい。後進の人を教育してほしい」などと書かれていたと記者 団に紹介。防衛相の責任問題については「先頭に立って防衛省改革をやるのが石破防衛相の責任だ」と述べ、辞任させる考えがないことを改めて強調した。 (17:11)

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民主「日銀総裁人事」で硬化、山口前副総裁なら同意も

１日、盛岡市で記者会見する小沢民主党代表

　１９日に任期が切れる福井俊彦日銀総裁の後任人事について、民主党が態度を硬化させている。

　政府・与党は元財務次官の武藤敏郎副総裁（６４）を昇格させる方針を変えていないが、民主党の小沢代表は「与野党の信頼関係は完全に崩れた」と強調した。別の党幹部も政府から山口

泰

(

ゆたか

)

・前副総裁（６７）が提示される場合、受け入れる意向を示した。民主党が強硬姿勢を貫けば先行きは不透明になる。

　民主党が態度を硬化させているのは、政府・与党が２月２９日に、民主党などが欠席する中で、２００８年度予算案などを衆院通過させたことに反発しているためだ。共産党は出席して反対した。

　小沢氏は１日、盛岡市内で記者会見し、「（衆参両院）議長あっせんの趣旨に反する単独採決で、与野党の信頼関係は完全に崩れた。日銀総裁人事であ れ何であれ、与野党で冷静に話し合う状況ではなくなった」と述べた。政府が武藤氏の昇格案を近く提示しても、同意することは難しいとの認識を示したもの だ。

　同意が遅れ、総裁ポストが空席となる可能性があることについては、「空席になった時の対応は日銀法に書いてあり、事実上の支障は来さない。（空白期間が生じて）内外の評価が芳しくなくなるのは間違いないが、ひとえに政府・与党の責任だ」と述べた。

　日本銀行法では、総裁が欠員の時は副総裁が総裁の職務を行うと規定している。民主党内には総裁人事案を拒否して、副総裁人事案のみを受け入れる案も出ている。

　これに関連し、民主党幹部は１日、都内で記者団に対し、「武藤氏を提示されても、同意することは１００％なくなった。国会が正常化しても変わらない。予算案を単独採決すれば、日銀総裁人事もダメだというのは、小沢氏の意向でもある」と述べた。

　党内には、国会の混乱で武藤氏への同意が難しくなったとして、政府は山口前副総裁を提示する可能性が出てきたとの見方が出ている。党幹部は、山口 氏を受け入れることが可能な理由として、党が主張している「財政と金融の分離」を図ることができる点をあげた。山口氏が副総裁時代、速水優・前総裁を支え た実績を評価する声もある。

　ただ、小沢氏らの発言に対して党内では「冷却期間を置いて環境が整えば、武藤氏を受け入れる可能性もある」との声も出ている。

　一方、政府・与党は、武藤氏を昇格させる人事案を国会に提示する基本姿勢を変えていない。

　政府筋は１日午後、民主党幹部の発言について、「予算と同意人事は別問題だ。それをごっちゃにするのは、本当に国のことを考えているのかというこ とになる」と強くけん制した。別の政府高官は、「福田首相の考えがぶれるとは思わない」としたうえで、今週中には人事案を国会に提示したいとの考えを示し た。

　自民党の伊吹幹事長は１日夜、神戸市での講演で、国会審議の混乱を理由に民主党内で武藤氏に同意できないとの声が出ていることについて、「まさに政治の介入だ。武藤氏の人物、能力、識見は昨晩から全く変わっていない」と民主党を批判した。

　一方で、与党内には「不本意だが、人事案の差し替えも視野に入れざるを得ないだろう」との観測も出ている。

　国会同意が必要となる日銀の人事案は、総裁、副総裁２人の計３人で、副総裁の１人には、元日銀理事の白川

方明

(

まさあき

)

・京大教授（５８）を充てる案が検討されている。残りの１人については、民主党と折り合う「のりしろ」として、同党の意向に配慮し民間人を登用する案が有力視されているほか、副総裁２人とも民主党の考えをくんだ人物を起用する案もとりざたされている。

（2008年3月2日03時08分  読売新聞）

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【社会】    

ｉＰＳ細胞から視細胞　理研と京大、マウスで成功

2008年3月2日 15時29分

　マウスの皮膚でつくった人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から、網膜にあって光を感じる視細胞をつくることに、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の高橋政代チームリーダーと京都大の山中伸弥教授らが２日までに成功した。

　人のｉＰＳ細胞でも同様の実験を開始。患者本人の細胞を使えば、移植しても拒絶反応が起きないメリットが期待できる。高橋リーダーは「網膜色素変性症などの再生医療実現につながる一歩だ」としている。

　１３日から名古屋市で開かれる日本再生医療学会で発表する。

　理研はこれまで、人の胚性幹細胞（ＥＳ細胞）から視細胞を効率良くつくるのに成功している。今回は山中教授が作成したマウスのｉＰＳ細胞を使い、同様の手法で網膜の前駆細胞をつくり、さらに視細胞に分化させるのに成功した。

　他人の受精卵からつくられるＥＳ細胞と違い、ｉＰＳ細胞には患者と同じ遺伝子を持たせることが可能で、移植時の拒絶反応が避けられる。高橋リーダーは「分化能力の点でｉＰＳ細胞とＥＳ細胞は似通っている。次は人のｉＰＳ細胞から網膜細胞づくりを試したい」としている。

（共同）

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「何かが間違っている」救急医院の技師や看護師も疲弊

2008年03月02日

　救急医療に携わり、重い負担を強いられているのは医師だけではない。看護師や検査技師らの疲弊も進む。過酷な勤務や権利意識が高まった患者への対応など で体調を崩したり、傷ついたりして、現場を立ち去る医療スタッフは後を絶たない。「何かが間違っている」。日夜、そうした疑念が膨らむ。

　近畿の救急病院に約２０年勤める臨床検査技師の女性は２年前、涙が突然、ポロポロと流れるようになった。頭がぼんやりして食べ物の味を感じられず、砂をかんでいるようだった。

　臨床検査技師は医師の指導の下、血液や尿の検査、心電図や脳波などの生理学検査を担う。当直は多い月で５、６回。入院患者に加えて急患の検査が立て込み、ほとんど寝ることができない。

　医師や看護師と違って検査技師は医療機関の定員基準があいまいで、病院経営の悪化によって人員が削減されやすい。勤務先でも２０年間に臨床検査技師が約３割減らされ、十数人に。給料は据え置かれ、ボーナスも１．５カ月分減った。

　「うつ状態」と診断されて休職したが、２週間で復帰した。「技師が補充されず、同僚の負担が増えると思うと辞められない」。でも、もう限界だと感じている。

　日本臨床衛生検査技師会によると、臨床検査技師は全国で約７万人。高田鉄也専務理事は「医療に不可欠な存在なのに身分が保証されず、報酬も不十分。当直ができる正職員も減り、仕事は激化する一方だ」と明かす。

　患者と接する機会の多い看護師も激しいストレスに悩まされる。

　公務員共済組合病院に勤務していた大阪市の女性看護師（３１）は昨春、辞表を書いた。復帰する気は今も起こらない。

　通常の３交代勤務のほか、救急当直が月３回。急患は毎夜、２０～４０人来る。「共済組合の病院なのになぜ優先されない」と文句を言う公務員、「昼間は込むから」と平然と言い放つ軽症者、未払いの治療代が１００万円を超す常習者……。

　８時間立ちっ放しで、一息ついて笑顔を見せた途端、「何を笑ってるんだ」と患者に怒鳴られ、ひたすら謝らされたこともある。「人を助けたいという一番大事な気持ちを失ってしまった」

　関西の脳外科専門病院で働いていた男性看護師（３７）は「医師も大変だが、看護師だって人が足りない。この国の医療の仕組みはおかしい」と訴える。残業が多く、２、３時間の睡眠で次の勤務に入らざるを得ない。「薬の種類や量を間違えそうになった」

　脳疾患の救急患者は初期症状で判断力が低下し、暴れることがある。入院後も目が離せないが、看護師３人で受け持つ患者は約５０人。急患が来ればパンクする。年収は３００万円余で、ほとんど昇給しない。

　２年前、病室でベッドのセンサーが作動し、警報が鳴った。駆けつけると、患者が「飛びます」と叫んでベッドから飛び降りる瞬間。一命は取りとめたが、頭を強打し、「管理がなっていない」と家族から非難された。「やっていけない」と救急のない病院に移った。

　日本看護協会の調査では、病院勤務の新人看護職員の離職率は９．２％。配置が手厚い病院ほど、離職率が低かった。小川忍理事は「救急病院は入退院が頻繁で、過重労働が常態化している。体制にゆとりを持たせるなど、真剣に対策を考える時期だ」と指摘する。

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