クリエーターや著作権者を犠牲にする「ネット法」への異論

手掛かり材料

            

   

ブラザー工業、名古屋大学と共同研究協定・ナノ技術など

                

　 ブラザー工業は31日、名古屋大学と2008年度から中核である印刷機器事業や今後の新規事業にかかわる技術を共同研究する協定を結んだと発表した。印刷 機器の基幹部品などに使われる「ナノ技術」、「無機・有機デバイス技術」のほか、自然分解しやすい物質の開発や、生産効率を高める手法の研究などを対象と する。両者の研究者による交流会も随時開く計画だ。

                               

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企業

               

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• ユニマット、不動産開発のエスグラントに20億円出資                                             (3/31 19:32)
• ユニー、「Ｅｄｙ」など３種の電子マネー・直営全店で利用可能                                             (3/31 19:01)
• 大日本印刷、市谷工場を再開発・高層化で事務所集約                                             (3/31 19:01)
• 綜合警備保障、盗聴器探索など富裕層向け新サービス                                             (3/31 18:56)
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• 免許返納した高齢者に茶の割り引き、伊藤園がお茶専門店で                                             (3/31 17:30)
• ブラザー工業、名古屋大学と共同研究協定・ナノ技術など                                             (3/31 16:01)

ベンチャー

• ＡＭＩ、今期最終赤字34億円                                             (3/28 20:06)
• エヌピーシー、今期経常益４割増                                             (3/28 7:01)
• トシン・グループの08年5月期、記念配３円上積み                                             (3/27 21:47)
• ＶＣ大手４社、投資先上場数27％減・新興株低迷や厳格審査響く                                             (3/26 7:01)
• アイ・ディ・アクセス、衣料品や化粧品で小売店長の育成代行                                             (3/26 7:01)
• ジー・プラン、ポイントも選べるカタログギフト                                             (3/26 7:01)
• サイバーエージェント、ブログに仮想通貨導入                                             (3/26 7:01)
• ネクスト、店ごとの販促支援・交流サイトに情報提供                                             (3/26 7:01)
• ブレインパッド、商品を自動推薦・ＥＣサイト向け                                             (3/26 7:01)
• インデックス・ホールディングス、ＥＣ子会社株を売却                                             (3/26 0:11)

             

ＮＥＣエレ、ＰＣと周辺機器の無線接続用に新ＬＳＩ

　ＮＥＣエレクトロニクスは31日、パソコン本体と周辺機器を無線で接続するための大規模集積回路（ＬＳＩ）「μ（ミュー）ＰＤ720171」を発売した と発表した。ＵＳＢ通信の制御などを担う「ホスト・コントローラー」と呼ばれるもの。パソコンに内蔵したり外付け機器に組み込んだりすることで、無線 ＵＳＢ通信に対応するマウスやプリンターなどと接続できる。

　3メートル以内で通信する際の伝送速度は最大480Ｍｂｐｓで、約10メートルまで対応する。31日からサンプル出荷を始め、5月に月産20万個の量産体制を整える計画だ。サンプル価格は1個1000円。(14:26)

関連リンク

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クリエーターや著作権者を犠牲にする「ネット法」への異論

　３月17日、民間研究団体のデジタル・コンテンツ法有識者フォーラム（代表＝八田達夫・政策研究大学院大学学長）が、インターネット上のコンテンツの流通を促すため、特別立法である「ネット法(仮称)」の骨子を公表した。内容を見ると、日本でのコンテンツ振興を巡る議論が、政府のみならず民間レベルでもいかに偏ってしまっているかがよく分かる。

既に様々な場でこの提案の問題点が議論されているが、ここではマクロの観点と政策的な観点から評価してみたい。

■本当のネックは権利処理コストではない

　最初に指摘すべきこととして、提案内容の前提が誤っているのではないだろうか。提案では、コンテンツのネット流通が普及しない原因として「権利処理作業の負担」と「違法コピー等不正使用行為への対策が不十分であること」を挙げているが、これは本当だろうか。

　権利処理の負担については、多くの関係者がこれを理由に挙げるが、本当にそれがネックになっているというデータ は何も存在しない。違法コピーも重要な問題だが、それが日本以上に深刻な米国（例えば、ネット上を流通する音楽のなかで正規の流通は４０曲に１曲しかな い）でも、正規コンテンツのネット流通は日本以上に進んでいる。

　むしろ「コンテンツのネット流通は儲からない」という関係者の認識が、普及を妨げている最大の原因だと思われ る。権利処理にかかる手間やコストとネット流通から得られる収益を比較すると割に合わない、ということで関係者（マスメディアのみならずベンチャーや投資 家も含む）が動かないというのが実態だろう。

■ネット配信の試みはR&D

　ただ、ここで問題とすべきは「儲からない」の定義である。確かに現時点では儲からないのは事実であるが、将来の期待収益という観点から考えてもそう決めつけるのが正しいであろうか。

　ネット配信先進国の米国でも、ネット配信で大きな収益を上げているところはそう多くない。むしろ赤字の事業の方 が多いはずである。ネット配信ビジネスにおいて広告モデルが主流になりつつあるなか、マスメディアと比べて広告料のケタが違うのだからやむを得ない。それ でもネット配信が進んでいるのは、将来的には重要な流通経路になるであろうという期待のもと、関係者が積極的に先行投資を行い、ビジネスモデルの確立に向 けて試行錯誤しているからである。メディア（マスメディアとネット）というサービス産業が、製造業における研究開発（R&D）投資に相当する投資 を行っている、と言ってもよいだろう。

　そう考えると、著作権制度や違法コピーを悪者にして関係者の怠慢やリスクを取りたがらない態度を見えなくするよ うな提案は、かえってネットというメディアの将来を危うくする。ネット配信の将来の期待収益に対する関係者と社会の認識が異なるのだから、まずその差を埋 める方策を考えるべきである。

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